経営事項審査の項目と基準

経営事項審査の内容

経営事項審査は法令の定めるところに従って建設業の許可を行なった行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が行ないます。

経営事項審査は、次の各項目に分かれ、これらの項目ごとに評価の方法が定められ、その結果を評点として評価します。

さらにこれらの各項目の評点を次の算式で割り振り合算したものを、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）として算定します。

　Ｐ＝0.25×Ｘ１＋ 0.15×Ｘ２＋ 0.20×Ｙ＋ 0.25×Ｚ＋ 0.15×Ｗ

経営事項審査の各項目は次の基準に従って評価を行ないます。

業種ごとの年間平均完成工事高を基礎として評価し評点を算出します。年間完成工事高は、過去2年または3年のいずれかの平均を選択することが認められています。

自己資本額と平均利益額を基礎に所定の算式で算出した値を評点テーブルに当てはめて評点を算定します。

自己資本額は、貸借対照表の純資産合計で、平均利益額は、営業利益+減価償却実施額で算出されます。Ｘ２は、対象年度のみまたは前年度を合算した平均値のいずれかを選択することが認められています。

経営状況（Y）は、経営状況分析機関に決算資料などを提出して評価を受けます。（詳細は次項）

技術者の状況と元請完成工事高の実績によって評価します。技術者は業種ごとに資格の内容によって評価します。元請完成工事高は、過去2年または3年の実績のいずれかを選択できます。これは経営規模（Ｘ１）の年間平均完成工事高の評価と一体ですので、選択肢はどちらか一方になります。

社会性等の審査項目は、次の各項目について評価し算定します。

経営状況分析は、負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の4項目について、それぞれ２指標を評価し、合計8指標（以下のとおり）を定められた算定方式によって総合して経営状況評点Ｙを算出します。