特定建設業の許可基準として、「発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること」があります。
これについては、具体的な判断基準が以下のように示されています。
申請者が、次のすべてに該当する場合は、倒産することが明白である場合を除いて、この基準を満たしているものとして取り扱う。
- 欠損の額(1)が資本金の額の20％を超えていないこと。
- 流動比率(2)が75％以上であること。
- 資本金(3)の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本(4)の額が4,000万円以上であること。
1の「欠損の額」とは、「法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額」をいいます。
2の「流動比率」とは、「流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したもの」をいいます。
3の「資本金」とは、「法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金」をいいます。
4の「自己資本」とは、「法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額」をいいます。
上記の基準を満たしているかどうかは、「原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により」それぞれ判断します。
なお、対象となる決算期の「財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして」取り扱います。
なお、ここにいう財務諸表は建設業会計の基準に従って作成されている必要があります。